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プライバシーポリシー

最終更新日: 2026/11/02

施行日: 2026/11/02

プライバシーポリシー

本プライバシー通知(以下「通知」)は、S.C. Johnson & Son, Inc.およびその子会社(以下、総称して「SC Johnson」、「SCジョンソン社」、「当社」、「私たち」)が収集する個人データに適用されます。本通知には、個人データに関する権利と選択肢も含まれます。

当社が収集するデータ

当社は、さまざまな方法でお客様に関するデータを収集します。例えば、当社は以下のデータを収集します。

  • お客様ご自身から直接収集するデータ。これには、お客様がアカウントを作成したり、当社のEメールを受信するためにサインアップしたり、当社から購入したり、当社に連絡したりする場合が含まれます。
  • 自動的に収集されるデータ。これには、Cookie、サーバーログ、および当社のウェブサイトまたはアプリ上のその他のツールが含まれます。
  • その他の情報源から収集するデータ。これには、当社の関連会社、ベンダー、ソーシャルメディア、公開されている情報源、その他の企業が含まれます。

以下は、当社のデータの収集と使用の例です。以下に規定するかかる法的根拠は、それらが適用可能かつ関連法により要求される範囲においてのみ適用されることに留意するものとします。

コンテキスト
アカウント登録
個人データの例
お客様がアカウントを作成する際、当社はお客様の氏名と連絡先情報を収集し、生年月日などの追加情報を要求する場合があります。また、お客様のアカウント用に選択されたユーザー名とパスワード、およびログイン中に実行されたアクションに関するデータも収集します。
主な目的と法的根拠
アカウント関連の機能をユーザーに提供するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。アカウントにより、迅速なチェックアウト、個人設定や購入履歴の保存が可能になります。
自動処理
個人データの例
当社は、当社のウェブサイトおよびサービスの改善、ユーザー体験のパーソナライズ、分析の実施、不正行為およびセキュリティインシデントの検出および防止、カスタマーサービスのサポート、ならびに適用法で許可されている場合に関連するコンテンツまたは広告の提供など、本通知に記載されている目的のために個人データの処理を支援するために、自動化された技術を使用する場合があります。
主な目的と法的根拠
法律で義務付けられている場合、当社はかかる技術を使用する前にお客様の同意を求めるものとします。当社は、自動化処理のみに基づいて、法的または同様の重大な影響をもたらす決定を下しません。
勤務先の連絡先情報
個人データの例
当社はウェブサイトを運営し、工業、法人、医療機関などの各分野において法人顧客および製品やサービスのエンドユーザーをサポートしています。お客様が企業を代表して当社のウェブサイトにアクセスしている場合、当社は、当社のベンダー、ビジネスパートナー、ならびに当社がやり取りする可能性のあるそれらの従業員の名前、役職、および連絡先情報を収集する場合があります。
主な目的と法的根拠
ベンダーに問い合わせたり、プロジェクト、サービス、請求などの事業活動についてベンダーと連絡を取るためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。
人口統計学的特性
個人データの例
当社は、お客様の年齢、性別、地域などの個人情報を収集します。
主な目的と法的根拠
当社のユーザーおよび潜在顧客をよく理解するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。
Eメールインタラクション
個人データの例
お客様が当社からEメールを受信した場合、当社は、お客様が当社のメッセージを開いたとき、その中のリンクやバナーをクリックしたとき、またはEメールを受信した後に購入したときをキャプチャするツールを使用します。
主な目的と法的根拠
当社からのメッセージに対してお客様がどのように対応・行動しているかを把握するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。
フィードバック/サポート
個人データの例
お客様がフィードバックを提供したり、サポートを求めたりする場合、当社はお客様の氏名、Eメール、およびお客様が送信したその他のコンテンツを収集します。
主な目的と法的根拠
フィードバックを受け取り、それに対応するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。
求職者
個人データの例
求人に応募する場合、または雇用目的で個人情報を当社に提供する場合、当社は応募の処理に必要な情報を収集します。これには、社会保障番号や履歴書の情報が含まれる場合があります。この情報の提供は、雇用のために必要です。
主な目的と法的根拠
状況によっては、応募者に関するデータを収集することが法律で義務付けられています。また、応募者の応募を評価したり、応募者を他のポジションに選考したりするためにデータを使用することは、当社の正当な利益に基づくものです。あなたが従業員になった場合、当社は、従業員に関する追加データを収集、使用、共有する方法を説明するプライバシー通知を別途提供します。
所在地
個人データの例
当社は、お客様のIPアドレスまたはお客様が当社に提供した都市や郵便番号などの情報から、お客様のおおまかな位置情報を収集することがあります。これは、アカウントの作成、購入、または当社製品を取り扱う現地店舗に関する問い合わせに関連して提供されます。
主な目的と法的根拠
ユーザーを理解し、ユーザーに合わせてカスタマイズされたサービスを提供するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。状況によっては、これらはお客様の同意に基づいて使用します。
メーリングリスト(SMS)
個人データの例
お客様が当社のテキストメッセージリストにサインアップする際、当社はお客様の連絡先情報を収集します。
主な目的と法的根拠
法律で義務付けられている場合、当社はお客様の同意を求めます。お客様が第三者からのマーケティング情報を受け取る目的でご自身の情報を共有することに同意された場合を除き、当社はお客様の携帯電話番号を、当社の関連会社や第三者が独自のマーケティング目的で利用するために共有することはありません。
メーリングリスト(Eメールまたは郵送)
個人データの例
お客様が当社のメーリングリストに登録する際、当社はお客様の連絡先情報を収集します。
主な目的と法的根拠
当社の製品ラインナップおよびサービスに関する情報を共有するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。法律で義務付けられている場合、お客様と連絡を取る前にお客様の同意を求めます。
モバイル機器
個人データの例
当社は、お客様が当社のウェブサイトを訪問した際に、お客様のデバイスがブロードキャストする情報を収集します。
主な目的と法的根拠
訪問者を特定したり、モバイルデバイスで当社とどのようにやり取りしているかを理解するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。
注文の受付
個人データの例
当社は、お客様が注文を行う際に、お客様の氏名、請求先住所、配送先住所、Eメールアドレス、電話番号、クレジットカードまたはデビットカード情報を収集します。
主な目的と法的根拠
当社は、製品またはサービスを提供する契約を履行するために、お客様の情報を使用します。
パートナープロモーション
個人データの例
当社は、他社との共同ブランドのプロモーションの一環としてお客様から提供されたデータを収集します。
主な目的と法的根拠
プロモーションを実施するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。共同ブランドプロモーションでは、当社による情報収集と、プロモーションで特定された他社による情報収集が行われることがよくあります。データが共同で収集される場合、お客様の情報は両社に提出または送信される可能性があります。本プライバシー通知は、当社によるお客様のデータの使用に適用されます。お客様は、特定された他社のプライバシー通知を確認し、お客様のデータがどのように使用されるかについて理解する必要があります。
アンケート
個人データの例
当社は、アンケートを通じてお客様が共有するデータを収集します。
主な目的と法的根拠
お客様のご意見を理解するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。第三者がアンケートや調査を行う場合、お客様のデータの収集、使用、開示には当該第三者のプライバシー通知も適用されます。
懸賞とコンテスト
個人データの例
お客様が懸賞またはコンテストに参加する場合、当社はお客様の連絡先情報などのお客様に関するデータを収集します。
主な目的と法的根拠
懸賞を運営するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。法律により、そのようなデータの収集が義務付けられる場合もあります。
当社のアプリの使用
個人データの例
当社は、お客様が当社のアプリを使用する際に、お客様のユーザー名とパスワード、およびお客様のやり取りを収集する場合があります。
主な目的と法的根拠
お客様による当社アプリの利用状況を把握するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。当社のアプリが第三者の追跡技術を使用する場合、法律またはモバイルプラットフォームにより義務付けられる場合、当社はお客様の同意に基づいて、かかる第三者の追跡技術を使用します。該当する場合、ユーザーはモバイルデバイスの設定メニューに移動して、アプリの設定変更に関する詳細情報を確認する必要があります。
当社ウェブサイトの利用
個人データの例
当社は、お客様が当社のウェブサイトとどのように関わっているかを知るために、技術(クッキーやピクセルなど)を使用しています。これには、クリックしたリンク、ページ閲覧時間、オンラインフォームに入力した内容などのアクティビティが含まれます。当社はまた、お客様のIPアドレス、当社を紹介したウェブサイト、お客様のブラウザの種類、およびお客様のデバイスに関するデータを追跡する場合があります。
主な目的と法的根拠
ウェブサイトを運営するためにデータを処理することは、当社の正当な利益に基づくものです。また、お客様がウェブサイトをどのように利用されているかを把握し、分析情報を収集し、ウェブサイトの改善やお客様の嗜好の把握につなげるためも、データを使用します。それによってユーザー体験をパーソナライズし、不正行為の検出と防止にも役立てています。法律で義務付けられている場合、これらの技術はお客様の同意に基づいて使用します。
ユーザーコンテンツ
個人データの例
お客様がフォーラム、ブログ、ソーシャルメディアページ、または当社が提供するその他の類似の機能に参加することを選択した場合、当社はお客様が投稿したコンテンツに関する記録を保持する場合があります。これには、コメント、レビュー、質問、およびコンテンツに関連するメタデータが含まれる場合があります。
主な目的と法的根拠
このデータは、当社がお客様のご意見を理解し、当社ウェブサイト上の安全な環境を育むために使用します。
ターゲティング広告テクノロジー
個人データの例
当社は、第三者が当社のウェブサイトに追跡技術(クッキーやピクセルなど)を配置することを許可しています。第三者は、長期にわたり、あるいは他のウェブサイトを通じてデータを収集する場合もあります。さらに、当社は、お客様の電子メールアドレスなどのお客様に関する情報を、ソーシャルメディア企業などの第三者に送信することもあります。

特に、第三者は、お客様の関心に合わせた広告を提供するためにお客様のデータを使用することがあります。これには、当社のウェブサイトまたはその他のウェブサイト上の当社の製品またはサービスに関する広告が含まれる場合があります。
主な目的と法的根拠
法律で義務付けられている場合、当社は、同意に基づいて、第三者のトラッキング技術およびその他の形態のターゲティング広告を使用します。閲覧しているウェブサイトのフッターにあるリンク(「プライバシーの選択」など)から、設定を管理できます。この技術に関するオプションの詳細については、以下の「お客様の選択」セクションをご覧ください。

また当社は、Digital Advertising Allianceのオンライン行動ターゲティング広告に関する自主規制原則を遵守しています。行動ターゲティング広告をオプトアウトするには、米国ではこのリンク、カナダでは このリンクを使用してください。また、当社の広告に埋め込まれた“AdChoices”アイコンをクリックすることもできます。

機密情報の開示。当社は、以下のカテゴリーの機微な個人データ(関連法の定義による)を収集します:当社への直接支払いまたは当社の決済処理業者を通じた支払いに使用される決済カード番号とアクセスコード、および消費者のユーザー名とパスワード。当社は、取引の処理、法律の遵守、当社の事業の管理、またはサービスの提供のためにこのデータを収集します。また、当社は、カリフォルニア州 民法典 第1798.121条において特定されていない目的のために当該データを使用することはありません。当社は、クロスコンテキスト行動広告のために機微な個人データを「販売」または「共有」することはありませんが、お客様から当社に指示された場合、当社は第三者に移転することがあります。その場合、第三者はプライバシー通知に記載されている目的のためにそれを使用します。

ペルー、コロンビア、カナダなど、同意に基づく法域にお住まいの場合、当社がお客様のデータを処理するための法的根拠は、原則として「同意」となります。

データの使用方法

上記の目的に加えて、当社はお客様のデータを以下の目的で使用します。

  • 当社サイトを訪問する際にお客様を特定する。
  • お客様に、お近くの当社製品販売店舗を知らせる。
  • 取引を完了する。
  • サービスや製品を改善または創出する。
  • オンラインコミュニティを管理する。
  • チェックアウトを合理化する。
  • アナリティクスを実施する。
  • お客様とつながる(情報の提供、お客様の要求、問い合わせ、問題、フィードバックへの対応など)。
  • 有効にしたソーシャルネットワーキング機能を実装する。
  • 当社の製品またはサービスを販売する。
  • 当社のビジネスパートナーの製品またはサービスを販売する。
  • 悪意のある、欺瞞的な、詐欺的な、または違法な活動を発見し、防止する。
  • セキュリティインシデントを発見し、防止する。
  • 当社のポリシーと契約を執行する。
  • 当社のウェブサイトおよびサービスを損なうエラーをデバッグ、検出、修正する。
  • 法律上または規制上の義務を遵守する。
  • 当社の権利を確立または行使する。
  • 法的請求に対する防御を行う。
  • 当社の関係を管理する。
  • お客様の同意を得た上で、その他の理由による場合。

上記のセクションでは、お客様のデータを収集する主な目的を説明していますが、多くの場合、複数の目的があります。例えば、お客様がオンラインで購入された場合、当社はお客様との契約を履行するためにお客様の情報を収集することがあります。また、注文に関する質問に迅速に対応できるように、そのデータを維持することも、当社の正当な利益に基づくものです。その結果、当社によるお客様のデータの収集および処理は、お客様の同意、契約を履行する必要性、法的義務、および/または当社が事業を行うための正当な利益に基づくものです。

個人を識別できないように処理されたデータの保存および利用に関しては、非識別化手法の評価を目的とする場合を除き、情報の再識別化を試みることはありません。非識別化されたデータを共有する場合、当社は受領者に対し、データの再識別化を試みない義務を課します。

データの共有方法

本通知の他の箇所で説明した特定の状況に加えて、当社は以下の状況で個人データを共有する場合があります。

  • 関連会社および買収。当社は、関連会社(親会社、姉妹会社、子会社、合弁会社、または共通の支配下にあるその他の会社など)とデータを共有する場合があります。ある企業が当社の企業、事業、または資産を買収する、または買収するための交渉を開始する場合、当社はその企業とデータを共有することがあります。
  • お客様の同意のないその他の開示。当社は、法執行機関に協力するため、法的手続きに参加するため、または法令遵守のためにデータを共有する場合があります。当社は、当社の権利を確立または行使するため、法的請求に対する防御のため、潜在的な違法行為、人や財産の安全に対する脅威、または当社のポリシーの違反を調査、防止、またはそれらに基づいて行動するために、お客様のデータを共有する場合があります。お客様のデータは、製品をお客様に発送するために共有される場合があります。
  • 公開。当社のウェブサイトの中には、公開フォーラムでのコメントやレビューを許可しているものがあります。これらのページに投稿する場合、共有する情報は一般に公開される可能性があります。
  • サービスプロバイダー。当社は、お客様のデータをサービスプロバイダーと共有します。サービスプロバイダーは、当社のウェブサイトの運営、アンケートの実施、技術サポートの提供、支払いの処理、注文の履行など、さまざまな面で当社を支援します。当社のウェブサイトの一部では、Shopifyを通じて販売を行っています。Shopifyは通常、サービスプロバイダーとして機能しますが、場合によっては、Shopifyは管理者(不正検出、ショッピングパーソナライゼーション、Shopifyアカウントなど)として行動し、Shopify独自のプライバシー通知が適用されます。その通知は、こちらで読むことができます:Shopifyプライバシーポリシー - Shopify.
  • プロフェッショナルサービス。当社は、監査人や弁護士などの専門サービスプロバイダーと個人データを共有する場合があります。
  • お客様の同意に基づくその他の開示。当社は、お客様が同意した場合、または当社に指示した場合、お客様のデータを第三者と共有することがあります。

一部の法域では、以下のカテゴリーの個人データが収集されるかどうか、「事業目的」で第三者と共有されるかどうか、または「有価な対価」のために「売却」もしくは移転されるかどうかを開示するよう当社に義務付けています。以下の表は、当社がさまざまな状況で収集および移転する個人データのカテゴリーを示しています。当社は、お客様の個人データを金銭目的で「販売」することはありません。

個人データのカテゴリー
識別子– これには、氏名、別名、郵送先住所、電話番号、一意の個人識別子、オンライン識別子、Eメールアドレス、アカウント名などが含まれます。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • ビジネスパートナー。
  • データ分析プロバイダー。
  • インターネットサービスプロバイダー。
  • 共同マーケティングパートナー。
  • オペレーティングシステムとプラットフォーム。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
  • ソーシャルネットワーク。
ターゲティング広告の共有
  • 広告ネットワーク。
  • 関連会社。
政府発行の身分証明書 – これには、社会保障番号、運転免許証番号、州発行’の身分証明書番号などが含まれます。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
財務情報 – これには、銀行口座番号、クレジットカード番号、デビットカード番号、およびその他の個人の金融機関情報が含まれる場合があります。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
健康関連情報 – これには、医療情報、精神的または身体的状態や治療、または健康保険情報が含まれる場合があります。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
保護対象となる分類の特徴 – これには、年齢、性別、人種、民族、身体的、または精神的障害などがあります。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
商業情報 – これには、購入、取得、検討された製品やサービス、またはその他の購入や消費の履歴や傾向に関する情報が含まれる場合があります。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • ビジネスパートナー。
  • データ分析プロバイダー。
  • 共同マーケティングパートナー。
  • オペレーティングシステムとプラットフォーム。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
  • 広告ネットワーク。
  • 関連会社。
インターネットまたはその他の電子ネットワーク活動情報– これには、閲覧履歴、検索履歴、およびインターネットウェブサイト、アプリ、または広告との個人のやり取りに関する情報が含まれる場合があります。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • ビジネスパートナー。
  • データ分析プロバイダー。
  • インターネットサービスプロバイダー。
  • 共同マーケティングパートナー。
  • オペレーティングシステムとプラットフォーム。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
  • 広告ネットワーク。
  • 関連会社。
位置情報データ – これには、正確な位置情報または非正確な位置情報が含まれる場合があります。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • ビジネスパートナー。
  • データ分析プロバイダー。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
音声、電子、視覚、熱、嗅覚、または類似の情報
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
職業または雇用関連の情報–これには、例えば求職者から提出された情報などが含まれます。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
非公開の教育情報(家庭教育の権利とプライバシー法で定義)
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • その他のサービスプロバイダー。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
上記の情報のいずれかから導き出された推論
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • データ分析プロバイダー。
  • インターネットサービスプロバイダー。
  • オペレーティングシステムとプラットフォーム。
  • その他のサービスプロバイダー。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。
 カリフォルニア州 顧客記録法(Cal. Civ. Code § 1798.80(e))に記載されている個人データの追加カテゴリー – これには、署名、身体的特徴または説明、保険証券番号が含まれる場合があります。
受領者のカテゴリー
事業目的のための開示
  • 関連会社または子会社。
  • インターネットサービスプロバイダー。
  • オペレーティングシステムとプラットフォーム。
  • その他のサービスプロバイダー。
  • 決済処理業者および金融機関。
  • 専門サービス組織。これには監査人や法律事務所が含まれる場合があります。
ターゲティング広告の共有
共有されていません。

金銭的インセンティブの通知

当社は、リワード、割引、限定オファーなどの特典を提供するプログラムを提供しています(「ロイヤルティプログラム」)。ロイヤルティプログラムにサインアップする際、お客様の氏名、Eメールアドレス、場合によっては電話番号をお伺いします。当社は、本プライバシー通知の「データの共有方法」セクションに記載されているように、ロイヤルティプログラムを通じて収集した個人情報をターゲット広告の目的で「販売」または共有することはありませんが、ロイヤルティプログラムを提供するために第三者に個人情報を開示します。カリフォルニア州の法律では、当社のロイヤルティプログラムは、個人データの収集を伴うため、「金銭的インセンティブ」プログラムとみなされる場合があります。収集したデータに金銭的価値を割り当てることはありません。当社の合理的な見積もりに基づくと、当社に対するお客様の個人データの価値は、お客様がポイントを交換する際に得られる無料または割引の製品またはサービスの価値に関連しています。この価値は、無料または割引価格で提供される製品やサービスの提供に関連するコストに基づいています。ロイヤルティプログラムへの参加は、プログラム利用規約に記載されている住所までご連絡いただくことで取り消すことができます。入会方法など、プログラム規定の全文は、関連ブランドのウェブサイトのロイヤルティプログラム規約をご覧ください。

お客様の選択

一部の法域では、お客様に以下の選択を行う権利が付与されています。

  • アクセス。お客様は、ご自身の個人データへのアクセス、または当社がお客様に関するデータを保有していることの確認を要求することができます。特定の限られた場合において、お客様は、携帯可能な機械可読形式でお客様のデータへのアクセス許可を求めることができます。
  • 第三者受領者のリスト。お客様は、当社が個人情報を開示した特定の第三者のリストを要求することができます。一部の法域では、当社が個人情報を開示した第三者のカテゴリーのリストを取得することもできます。この情報は、上記の「データの共有方法」セクションの下の表に記載されています。
  • 変更。当社のほとんどのウェブサイトでは、アカウントプロファイルを変更することができます。当社のウェブサイトで特定の情報の更新または修正が許可されない場合、お客様は、以下の情報を使用して当社にお問い合わせいただくことで、不正確または不完全なデータの修正を依頼することができます。法律で認められている場合、当社は過去のデータをバックアップファイルに保存することがあります。
  • 削除。お客様は、ご自身の個人データの削除を当社に求めることができます。法律で義務付けられている場合、当社はそのような要求を認めますが、多くの場合、法的義務の遵守、紛争の解決、契約の執行、またはその他のビジネス目的のために、お客様の個人データを保持しなければならないことに留意してください。
  • ターゲティング広告のオプトアウト。閲覧しているウェブサイトのフッターにあるリンク(プライバシーの選択など)をクリックすると、ターゲティング広告をオプトアウトできます。ブラウザまたはデバイスを変更した場合、またはブラウザのキャッシュをクリアした場合、設定を適用するためにリンクを再度クリックする必要がある場合があります。当社は、ウェブブラウザからブロードキャストされるグローバルプライバシーコントロール(GPC)の信号を、適用法で義務付けられている場合、有効なオプトアウト要求として認識しています。GPCは、現在お使いのブラウザにのみ適用されます。「Do Not Track」信号を認識しません。GPCシグナルと、ターゲティング広告に関してお客様が当社ウェブサイト上で行った手動選択との間に矛盾がある場合、当社はお客様の手動選択を尊重します。
  • 特定の処理に対する異議または制限。特定の状況では、お客様は、ご自身の個人データの処理に異議を唱えたり、当社に個人データの処理の制限を求めることができます。これを行うには、以下の手順に従ってください。
  • プロモーションメール。ニュースレター、アンケート、オファー、その他のプロモーションコンテンツ、および第三者からのターゲットオファーを送信するために、お客様は当社に電子メールアドレスを提供することができます。このようなメールの受信を停止するには、メールの下部にある配信停止手順に従ってください。このようなメールの受信を希望されない場合でも、サービス関連のお知らせをお送りすることがあります。
  • プロモーションメール。当社からのオファーや案内の受け取りを希望しない場合は、件名に「NO SNAIL MAIL MAIL」と記載し、お名前、ご住所、郵便番号を記載してEメールをお送りください。当社の郵便物は、発送前に準備されていますのでご注意ください。当社は、お客様のリクエストを受領した後、お客様のお名前を当社のメーリングリストから削除しますが、お客様のリクエストを処理する前に作成された当社からのメーリングを受け取る場合があります。
  • プロモーションテキストメッセージ 当社からプロモーションコンテンツを含むテキストメッセージを受信した場合、「STOP」と返信することで今後のテキストメッセージをオプトアウトすることができます。
  • 同意の撤回。当社が同意に基づいてお客様の個人データを処理する場合、お客様は同意を取り消すことができます。なお、お客様が個人データの処理に関する同意を撤回した場合、当社は一部の種類のサービスを提供できなくなる場合があります。
  • アプリベースのターゲティング広告のオプトアウト。該当する場合、モバイルデバイスの設定メニューに移動して、アプリベースのターゲティング広告(広告パートナーとのSDKなど)をオプトアウトすることができます。
  • California Shine the Light(カリフォルニア州の情報開示に関する法律)。当社が第三者または関連会社と共有し、当該第三者がダイレクトマーケティングに利用するための個人データのカテゴリー(該当する場合)について、さらに詳しい情報をご希望の場合は、「連絡先情報」セクションの情報を使用して書面にてご請求ください。

上記の権利のすべてが絶対的なものではなく、すべての状況に適用されるわけではありません。当社は、法律により許可または要求されていることを理由に、リクエストを制限または拒否することがあります。当社は、プライバシーの権利を行使する個人を差別することはありません。

リクエストの送信

お客様は、当社のオンラインポータルを通じて、または以下の連絡先情報を通じて当社に連絡することにより、上記の権利を行使することができます。リクエストの却下に同意されない場合、「異議申し立て」という件名で当社までご連絡いただくことで、当該決定に対して異議申し立てを行うことができます。

ほとんどの種類のリクエストでは、本人確認を求められます。電話または電子メールでお客様の身元を確認する場合があります。お客様のリクエストに応じて、当社はお客様の氏名、当社から最後に購入した商品、または当社から最後に購入した日付などの情報を求めます。また、お客様の身元を確認する署名入りの宣言書の送付をお願いすることがあります。

状況によっては、お客様は、お客様に代わって権利を行使する委任代理人を指定することができます。授権代理人である場合は、別の代理人として行動できることを示す、記入済みの授権代理人指定フォームのコピーを添付する必要があります。

データの保護と保持方法

インターネット送信または電子保存のいずれの方法も完全に安全ではありません。当社は個人データを保護するために合理的な努力をしますが、そのセキュリティを保証することはできません。セキュリティインシデントについてお客様に通知する必要がある場合、当社は、法律が許す範囲で、電子的手段、書面、または電話で通知します。

当社のウェブサイトの中には、お客様がアカウントを作成できるものもあります。独自かつ複雑なパスワードを選択し、それを秘密に保つことは、お客様の責任です。お客様は、お客様のパスワードを取得した人物によるお客様のアカウントへのアクセスまたは使用について、お客様がかかるアクセスまたは使用を承認したか否かにかかわらず、責任を負うものとします。パスワードまたはアカウントが不正に使用された場合、直ちに当社にご連絡ください。

当社は、本通知の目的を達成するために必要な期間のみ、お客様の個人データを保持します。ただし、法律により、より長い保持期間が義務付けられているか、または許可されている場合はこの限りではありません。これには、法律上、会計上、または報告上の要件を満たす目的が含まれます。個人データの適切な保持期間を決定するために、当社はデータの量、性質、機密性を考慮します。また、データの不正使用または開示による損害の潜在的リスク、データの取得目的、他の手段でそれらの目的を達成できるかどうか、および適用される法的要件も考慮します。

他国へのデータ送信

多国籍企業として、当社は関連会社間でデータを送信します。その結果、当社は、お客様が居住する国の法律よりもプライバシー法が緩い国でお客様のデータを処理する場合があります。可能な場合、当社は、お客様のデータを最初に受領した国の法律の指針と同じプライバシー原則を使用して個人データを取り扱います。個人データを当社に送信することにより、お客様は、米国を含むがこれに限定されない、お客様の居住国以外の国においてお客様のデータが転送、保存、処理されることに同意することになります。

  • DPF認証。SCジョンソン社は、EU-U.S. DPF(EU・米国データプライバシー・フレームワーク)およびEU-U.S. DPFへの英国拡張(UK Extension to the EU-U.S. DPF)に基づき、それぞれEUおよび英国から受領した個人情報の取り扱いに関して、EU-U.S. DPF原則(EU-U.S. DPF Principles)を遵守していることを米国商務省に対して証明しています。また、SCジョンソン社は、スイス・米国データプライバシー・フレームワーク(Swiss-U.S. DPF)に基づきスイスから受領した個人情報の取り扱いに関して、スイス・米国データプライバシー・フレームワーク原則(Swiss-U.S. DPF原則)を遵守していることを米国商務省に対して証明しています。本プライバシー通知の条項と、EU-米国DPF原則またはスイス-米国DPF原則との間に矛盾がある場合は、当該原則が優先して適用されるものとします。米国を拠点とする組織であるSC Johnson Professional USA Inc.も、かかる要件を遵守しています。
  • 転送。当社は、当社に代わって、かつ当社の指示に基づき業務を行う代理人として活動する第三者に対し、個人情報を転送する場合があります。そのような場合、SCジョンソン社はDPF原則に従って転送を行います。SCジョンソン社は、第三者による転送先がDPF原則に反する方法で関連する個人情報を処理した場合、DPF原則に基づく責任を負います。ただし、SCジョンソン社が、損害の原因となった事象について自社の責任がないことを証明した場合はその限りではありません。
  • DPの適用。米国連邦取引委員会(FTC)は、SCジョンソン社によるEU-米国DPF、EU-米国DPFの英国適用拡大、およびスイス-米国DPFの遵守状況について、管轄権を有しています。従って、SCジョンソン社は、EU-米国DPF、EU-米国DPFの英国適用拡大、およびスイス-米国DPFの遵守を確保する目的において、米国連邦取引委員会の調査および執行権限の対象となります。
  • 紛争解決。SCジョンソン社は、DPF原則に従い、お客様のプライバシー、およびDPF原則に従って米国に転送されたお客様の個人情報の収集または使用に関する苦情を解決することを約束します。EU、英国、スイスでDPFに関する問い合わせや苦情をお持ちの方は、まず下記の連絡先情報を使用してSCジョンソン社までご連絡ください。お客様の苦情を解決できない場合、当社は、DPF原則に基づく未解決のプライバシーに関する苦情を、BBB National Programsが運営する独立した紛争解決機構であるデータプライバシーフレームワークサービスに付託することに尽力しています。苦情に対する適切な時期の回答が得られない場合、または苦情が満足のいく形で解決されない場合は、詳細の確認および苦情の申し立てを行うために、https://bbbprograms.org/programs/all-programs/dpf-consumers/ProcessForConsumers をご覧ください。このサービスは無料で提供しています。DPFの苦情がこれらのチャネルを通じて解決できない場合、特定の条件下で、他の救済メカニズムによって解決されない残りの請求について、拘束力のある仲裁を申し立てることができます。https://www.dataprivacyframework.gov/s/article/G-Arbitration-Procedures-dpf?tabset-35584=2をご覧ください。

プログラムの詳細については、https://www.dataprivacyframework.gov/をご覧ください。DPFリストにおけるSCジョンソン社の掲載内容代理を表示するには、このページ(新しいタブで開きます)にアクセスし、「SCジョンソン社」を検索してください。

第三者アプリケーション/ウェブサイト

当社は、当社が所有または運営していないウェブサイトおよびその他の第三者のコンテンツまたはサービスへのリンクを提供する場合があります。当社は、当社が所有していないウェブサイトまたはサービスのプライバシー慣行を管理することはできません。かかる第三者のプライバシー慣行の詳細については、当該第三者のプライバシー通知をご覧ください。

本プライバシー通知の変更

当社は、本通知およびプライバシー慣行を変更する場合があります。新しい通知は当社のウェブサイトに掲載されます。変更が重要な場合、お客様が新しい通知に同意しない限り、お客様が個人データを当社に送信した時点で適用されていた通知がそのデータに適用されます。本通知には、以下の「発効日」および「最終更新日」が記載されています。発効日は、現在のバージョンが有効になった日付です。最終更新日は、現在のバージョンが最後に実質的に変更された日付です。

連絡先情報

当社のプライバシー慣行についてご質問、ご意見、苦情がある場合、または障がいにより本通知を別の形式で閲覧する必要がある場合は、当社までご連絡ください。お客様のご要望にお応えし、追加のプライバシー関連情報を提供するよう努めます。

privacyinquiries@scj.com
c/o S.C. Johnson & Son, Inc. - プライバシーに関するお問い合わせ
1525 Howe Street MS048
Racine, WI 53403
USA
+1-800-558-5252

当社の対応にご満足いただけない場合、お客様は現地の監督当局に苦情を申し立てる権利を有することができます。

法域固有の追加情報

上記の開示に加えて、特定の法域における追加のプライバシー開示を含む以下の表も併せてご参照ください。

日本

「当社が収集するデータ」および「データの使用方法」と題するセクションの個人データおよびデータには、日本の個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報が含まれます。